忘れてはいけない　成年後見実務の社会保険手続(1)　～長期入院該当申請

 

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今回から「忘れてはいけない　成年後見実務の社会保険手続」シリーズをスタートします。

成年後見特化法人の事務局社会保険労務士である筆者が、成年後見実務で行う社会保険手続のうち、つい忘れてしまいがちなものについて解説をしていきます。

第1回目は国民健康保険等の「長期入院該当」の申請手続です。

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長期入院該当とは

• 長期入院該当とは、住民税非課税世帯等の低所得者の所得区分に該当する限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた期間の入院日数が、過去12ヶ月で90日を超える場合、申請により入院中の食事代（食事療養標準負担額）が減額される制度
• 対象となる所得区分は各保険によって異なるが、たとえば後期高齢者医療の場合には区分Ⅱ、70歳未満の国民健康保険の場合には住民税非課税世帯の区分がそれに該当する
• 長期入院該当日以降、入院時の食事代が、1食当たり210円が160円に減額される
• 長期入院該当日は申請日の翌月1日（長期入院該当の記載のある限度額適用・標準負担額減額認定証を病院に提示すれば、申請日の翌月分から食事代を1食160円として計算してくれる）
• 申請日からその月の月末までは差額支給の対象（別途手続が必要）

 

特に手続を忘れやすいケース

• 世帯分離や同世帯の誰かが亡くなるなどして、本人の所得区分が低所得者に変わった場合：新たに限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた後に、入院日数が90日を超過したのに気づかない
• 本人が後期高齢医療制度の低所得者の場合：所得区分を区分Ⅰ（食事代1食100円）と勘違いして、実際には区分Ⅱ（長期入院該当の制度の対象）であることに気づかない　※国民健康保険等（70歳以上）の場合にも起こりえる
• 本人がすでに入院を開始している状態で成年後見人に新規に就任したり、前任者から引き継いで就任した場合：成年後見申立や前任者の辞任申立の時点では入院日数90日以下だったものが、その後90日を超えたにもかかわらず、成年後見人がそれに気づかない
• 入院中に本人が75歳になった場合：75歳以降後期高齢者医療に変わった場合でも、75歳前の国民健康保険の期間の入院日数を通算できる（所得区分が同等な場合）にもかかわらず、成年後見人がそれに気づかない

 

手続を忘れるとどうなるか？

• 食事代が減額されない（1食210円のまま）
• 1食50円の差額が生じる（それだけ多く支払うことになる）ので、仮にこの状態が6ヶ月（180日）継続した場合、1食50円×3食×180日＝2万7000円を多く払うことになる
• すぐに申請しても90日超過日に遡って適用されるわけではない

 

忘れないようにここをチェック

• 本人が入院中の場合には、前任者（いる場合）や親族、病院の相談員などの関係者との引継の際に、入院日数を必ず確認する
• 限度額適用・標準負担額減額認定証の有無を確認し、ある場合には所得区分を必ず確認する
• 親族が保管している等の理由で認定証が手元にない場合は、市役所等で区分を照会する
• 新たに限度額適用・標準負担額減額認定証を申請する場合には所得区分を確認して、長期入院該当制度が使える区分の場合には、その時点で90日超過の日を計算し、申請スケジュール管理を徹底する
• 本人が入院中に75歳になって後期高齢医療制度に変わる場合には、75歳前の入院期間も通算して計算する
• 入院日数をしっかり管理する（2月が入院期間に入っている場合、3ヶ月経過でも90日を超過していない場合もあるので要注意。たとえば、閏年でなければ1/1～3/31の入院日数は合計90日となり、90日を超過していない）
• 入院費の領収証の保管を忘れない（申請の際の添付資料になる）

 

さいごに

長期入院該当は、低所得者の入院が長期になった場合に行う手続ですので、それほど頻繁に扱う手続ではありません（それゆえに、専門職後見人であっても制度自体をあまりご存じない方もいらっしゃいます）。

また、特に後期高齢者医療の場合には、低所得者の区分がさらに区分Ⅰと区分Ⅱにわかれていますので、区分をつい勘違いをしてしまうことも考えられます。

1食50円の差額とはいえ、食事は原則1日3食あるので、手続の懈怠が長期になればなるほど本人さんの経済的不利益は増えていきます。

本人さんの利益を守るために、長期入院該当の申請手続を忘れないようにご注意いただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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