弁護士、社会福祉士、社会保険労務士のチームによる障害年金支援プロジェクト（2）

オフィス北浦のブログサイトにようこそおいでくださいました。

社会保険労務士の徳本です。

筆者が社会保険労務士として参加している、一般社団法人萩長門成年後見支援センター「てとて」の新規事業「てとて障害年金支援プロジェクト」についての報告です。

 

今回はその第2回目です。

最近の活動報告などをお知らせしていきます。

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弁護士会主催の研修会を見学させてもらいました

2019年7月12日に近隣の県で行われた弁護士会主催の障害年金の研修会を見学する機会をいただきました。

「てとて障害年金支援プロジェクト」メンバーの弁護士と一緒に伺ったのですが、障害年金実務に精通した弁護士の先生と社会保険労務士の先生が2人で講師を担当されており、とても面白く有意義な研修会でした。

約80人の弁護士の先生方が会場で研修を受けておられました（その研修は他の2会場にも中継されていたようで、実際に研修を受けられた弁護士の先生方の数はもっと多いはずです）。

研修を受けておられる弁護士の先生方の様子をうかがっていましたが、皆さん熱心にメモを取られたり質問されたりして、弁護士の先生方の障害年金に対する関心の高さが伝わってきました。

筆者も個人的に何人かの弁護士の先生方と交流がありますが、こと社会保険に関しては、正直申し上げて、実務的なことはもちろん、基本的な知識さえ理解されていない弁護士の先生がいらっしゃるのも事実です（中には障害基礎年金と障害厚生年金の違いからご説明しなければならない先生もいらっしゃいます）。

ですので、このようにたくさんの弁護士の先生方が熱心に障害年金の研修を受けられている場面を拝見し、とても感動いたしました。

個人的には、矛盾の多い「障害認定基準」に挑戦していくためには、訴訟による司法的救済を図らなければならない点も多いと思っています。

そのためには、弁護士と社会保険労務士の協働を実現しなければなりません。

訴訟に関しては社会保険労務士が補佐人として弁護士とともに法廷で陳述できる制度もできましたので、この補佐人制度を積極的に活用し、弁護士と社会保険労務士の協働を実現する場こそが、障害年金分野なのではないかと思っています。

「てとて障害年金支援プロジェクト」を立ち上げたのには、そういった目的もあります。

私たちの取り組みはとても小さなものですが、やれることをやっていこうと気持ちを奮い立たせることができました。

 

初の障害年金相談を行いました

7月の後半、記念すべき初めての「てとて障害年金支援プロジェクト」相談をお受けしました。

生活困窮も関連した行政経由のご相談でした。

弁護士と社会保険労務士（筆者）で対応させていただきました。

詳細はもちろんここでは明かせませんが、結論だけいえば、解決の方向性が見えてきたのではないかと思います（今後も継続して支援させていただきます）。

障害年金に関しては、どうして今まで話が出ていなかったのか不思議なのですが、個人的にはかなり高い確率で3級を狙える事案なのではないかと思っています。

実は、この切り口は前述の障害年金研修で社会保険労務士の講師の先生がお話されたことが大きなヒントになりました（研修はうけてみるものですね！）。

いずれにしても、初めて弁護士＋社会保険労務士のチームでご相談をお受けすることができ、両者の知恵を出し合って対応できたのではないかと思います（そもそもの相談内容が生活困窮でしたので、支出面は弁護士、収入面は社会保険労務士といった対応ができたと思います）。

この調子で、チームとして相談をお受けするノウハウを確立していきたいと思っています。

 

同一手続同一報酬の原則

まだ「てとて障害年金支援プロジェクト」は始まったばかりで、いろいろと決まっていないことが多くあります。

お金の面もそうです。

とりあえず、相談無料、調査実費のみという点はほぼ決まっているのですが、いわゆる着手金と受給時の報酬については決まっていません。

ただ、一つの方針として、受給額に連動した「受給額の～パーセント、または～円の高い方」といった報酬体系にはしないでおこうと話し合っています。

基本は「同一手続同一報酬」の報酬体系でいこうと思っています。

同じ手間なのに、受給額によって報酬が変わるっていうのは、昔から個人的によく理解できないんですよね（これは弁護士報酬にも当てはまることですけど）。

もちろん、たとえは初診日問題が生じて通常のケースよりも手間がかかった場合には、「同一手続同一報酬」の方が結果として報酬が高額になることもあると思います。

なので、どちらの報酬体系が良いとか悪いとかいう話ではなく、個人的な好き嫌いの問題なのかなと思っています（いずれにしても、最終的に依頼をお決めになるのはクライアントですので、しっかり報酬体系を説明して納得いただくことが肝要だと思っています）。

 

さいごに

なんだか色々と決めないままに動き出した「てとて障害年金支援プロジェクト」ですが、まずは動くことに意味があると思っています。

チームで動きながら、いろんな人の協力を仰ぎ、仲間を増やし、経験を積みながら、おひとりでも多くの人のお役に立てれば、結果はついてくるものだと思っています。

一緒にやってみたいとか、話をきいてみたいという法律職や福祉職の方がいらっしゃれば、オフィス北浦の徳本までお問合せいただければと思います。

今後も動きがありましたら、お知らせしていきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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弁護士、社会福祉士、社会保険労務士のチームによる障害年金支援プロジェクト（1）

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社会保険労務士の徳本です。

現在、一般社団法人萩長門成年後見支援センター「てとて」の新規事業として、弁護士、社会福祉士、社会保険労務士がチームを組んで、障害年金の支援を行っていくというプロジェクトを準備しています。

筆者も社会保険労務士として、そのプロジェクトに参加しています。

「てとて障害年金支援プロジェクト」といいます。

まだ立ち上げ準備が始まったばかりですが、このブログでも随時進捗状況を発信していこうと思っています。

今回はその第1回目です。

プロジェクトの概要と、今後の予定などをお知らせしていきます。

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てとて障害年金支援プロジェクトの概要

てとて障害年金支援プロジェクトは、法律の専門家の弁護士など、福祉の専門家の社会福祉士など、年金手続の専門家の社会保険労務士がチームを組んで、必要な人に適正な障害年金の受給が可能になるように支援していくプロジェクトです。

具体的には、相談業務に始まって、請求準備支援、請求手続支援、不服申立支援といった内容を予定しています。

相談業務においては、社会福祉士と社会保険労務士のチームがメインになると思われます。

請求準備支援おいては、本人や家族、職場などの事情確認には社会福祉士が、診断書作成で医師との面談などが必要な場合には弁護士が、全体を通じて手続き技術的な面からの指揮やアドバイスを社会保険労務士が担うといったイメージです。

診断書（医師への情報提供を含む）は弁護士と社会保険労務士が担当し、病歴・就労状況等申立書は社会福祉士と社会保険労務士が担当するといった感じになるのではないかと思っています。

請求手続支援と不服申立支援においては、請求手続きは社会保険労務士が、不服申立（訴訟含む）は弁護士と社会保険労務士が主に担当することになるでしょう（実際にやったことはありませんが、訴訟になった場合には、弁護士が訴訟代理人として、社会保険労務士がその補佐人として訴訟対応をするというようなことも視野に入れています）。

以上は、まだまだ流動的な部分が多いのですが、概要としてはこのようなものをイメージしています。

 

プロジェクトの背景

てとて障害年金支援プロジェクトを企画した背景としては、必要な人に適正な障害年金が本当に届いているのだろうかという疑問からです。

障害年金の請求手続き自体のハードルは決して高くありません。

年金事務所でも丁寧に教えてくれます。

専門家に頼んだから年金を受給できるとか、上の等級が狙えるとかそういったことはありません。

黒が白になることはありませんし、それを試みるのが専門家の仕事でもありません。

それでも、必要な人に適正な障害年金が本当に届いているのだろうかという疑問がぬぐえないのはどうしてでしょうか。

筆者はそこに3つのハードルがあるのではないかと考えています。

1つめは、初診日。

障害年金にとって、初診日というのは非常に重要な意味を持っています。

この初診日をどのように証明するのかという点で挫折してしまうケースです。

2つめは、診断書。

診断書を作成するのは医師ですが、そもそもどのように診断書を書けばいいのかよく理解されていないケースや、診断書作成に必要な情報が患者から医師にちゃんと伝わっていないというケースがあります。

適正な診断書が作成されることが適正な障害年金の前提ですが、必ずしも適正な診断書が作成されているわけではないという現状があります。

3つめは、諦め。

障害年金が不支給となった場合などには、不服申立制度が用意されていますが、不支給決定の時点で「どうせだめだろう」と諦めてしまうケースです。

時間と手間とお金をかけて不服申立を行うべきかの判断は専門家でも難しいものですから、その気持ちはよくわかるのですが、どうして不支給になったのかの分析なしに諦めているとしたら、そこには専門家の関与する価値があるように思うのです。

もしもこれらのハードルのせいで、本来もらえるべき適正な障害年金が必要な人に届いていないのだとしたら、それは誰かがお手伝いするべきではないのかというのが問題意識です。

つまり、黒を白にするお手伝いは絶対にできませんが、白が黒にならないようにお手伝いすることはできるし、その必要があるだろうということです。

 

現在の活動状況と今後の予定

現時点では、うちうちの勉強会や外部との意見交換会を実施している段階です。

先日は、障害者支援の現場の精神保健福祉士さんから、障害年金で困っていることをお伺いしました。

「お金がないので、弁護士や社会保険労務士に依頼することができない」という根本的な問題も聞くことができました（実際には福祉職の皆さんが本人に同行するなど支援しているそうです。何度も年金事務所に足を運び、一から確認しながら手続きを進めたとのことでした）。

他の社会福祉士さんからは、初診日問題で苦労しているというお話もありました。

てとて障害年金支援プロジェクトの話をすると、実現に向けて協力したいという前向きなお返事でした。

今後は定期的に、医療関係者も含めて意見交換会を実施し、福祉関係者や医療関係者との協力体制を作っていきたいと思っています。

また、弁護士の先生方との協働にも力を入れていきたいと思っており、7月には某弁護士会で実施される障害年金研修も受講させていだだく予定です（部外者にも関わらずご配慮いただき感謝しています）。

 

さいごに

てとて障害年金支援プロジェクトは、準備が動き出した段階で、ほとんど白紙のような状況です。

それでも、このお話をすれば、興味をもってくださる福祉関係者の方が多いと肌で感じています。

弁護士と社会福祉士だけではできなかったことが、社会保険労務士が加わることで何かできるようになるのであれば、それは意義のあることだと思っています。

もしも萩市、長門市、阿武町近郊の福祉関係者の皆さまでこのプロジェクトに興味のある方がいらっしゃいましたら、オフィス北浦の徳本までお問い合わせいただければと思います。

今後も動きがありましたら、お知らせしていきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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弁護士と社労士と参加者みんなで考える「交通事故の損害賠償請求と社会保険給付の調整」

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オフィス北浦のブログサイトにようこそおいでくださいました。

今回は、勉強会のお知らせです。

筆者は、オフィス北浦の社会保険労務士として、不定期に勉強会を開催しています。

その勉強会ですが、「第12回 対話型勉強会」として、

　日時：2019年6月8日（土）17：00～18：30

　場所：萩市内（参加者には追ってお知らせします）

　テーマ：「交通事故の損害賠償請求権と社会保険給付の調整」

を行うこととなりました。

弁護士山口正之先生をお迎えして、ざっくばらんな勉強会になる予定です。

 

交通事故を原因とした死亡や後遺障害によって、遺族年金や障害年金の受給権が発生した場合の調整については、損害賠償が先行する場合、保険給付が先行する場合、労災も関係してくる場合など、いろいろなケースが考えられます。

そこで、ケースごとに論点をまとめたうえで、どのように対応したらよいかを参加者で話し合いながら整理してみようという企画です。

弁護士の先生の関心としては、依頼者の利益を最大化する社会保険給付の請求のタイミングはあるのか、あるとしたらいつなのかという問題だと思います。

そのような問題も含めて、社会保険給付の支給停止や受給調整、損益相殺の問題について、本音で対話ができればと思っています。

参加希望の方は6月5日（水）までにお申し込みくださいませ（定員に達しましたら、事前に締め切る場合もございますのでご了承ください）。

勉強会の後には食事会も予定していますので、こちらの参加も募集しています。

勉強会は無料ですが、食事会は会費3000円が必要です（現地で徴収）。

なお、この勉強会及び食事会は、一般社団法人萩長門成年後見支援センター「てとて」が企画準備中の「障害年金支援プロジェクト」の一環でもあります。

法律の専門家の弁護士＋福祉の専門家の社会福祉士＋年金の専門家の社会保険労務士の有志がチームを組んで、必要な人に適正な障害年金の受給を実現するためのプロジェクトを企画しています。

よろしくお願いいたします。

 

【　追記（2019.6.9)　】

第12回対話型勉強会、無事に終了いたしました。

かなりマニアックなテーマにもかかわらず、萩市内の3つの法律事務所の事務職員さんも参加してくださいました。

時間が1時間30分と限られていたため、当初のテーマを少し変更して、「交通事故の損害賠償請求権と障害年金の調整」に絞りこみました。

その分、かなりつっこんだ話ができたと思います。

具体的には、法の建前（第三者行為事故の求償権規定及び支給停止規定。厚生年金保険法40条、国民年金法22条）を確認したあと、支給停止を具体的に定める「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整に関する事務処理要領」（年管管発0930号第6号通知添付）を読み、さらに事例をいくつかのケースにわけて、被害者の取得する金額にどのような差が出るのかを考えてみました。

詳細は省略しますが、①損害賠償先行型（＋障害年金の消滅時効完成前に遡及請求）、②障害年金給付先行型1（事故日の翌月以降36月以内に損害賠償が成立した場合）、③障害年金給付先行型2（事故日の翌月以降36月経過後に損害賠償が成立した場合）の3つに分け、さらに②と③のそれぞれで損害賠償において障害年金の既給付額を損益相殺された場合とされなかった場合の合計5つのケースに分けたのです。

すると、ある一つのケースにおいて被害者の取得する金額が少なくなくなるのではないかという考えになりました。

原因としては、それ以外のケースでは損害賠償と保険給付を二重に取得できていた部分の一部が、このケースでは得られなくなるのではないかということでした。

この結論の妥当性についてどのように考えるかを参加者で話し合いました。

被害者利益の最大化という視点はもちろんのこと、弁護士報酬との調和といった本音トークから、二重補償が権利として保障されているのかどうかといったそもそも論まで、本当に面白い対話型勉強会ができたと思います。

被害者が「損」をすることはないのですが、「得」をすることができないケースがあるというのが議論のポイントです。

筆者自身もこの問題をここまで詳細に検討したことはなかったので、とても勉強になりました。

弁護士が得意とする交通事故の損害賠償の知識（ここでは特に損益相殺の知識）と、社会保険労務士が得意とする障害年金の知識（ここでは支給停止の知識）を合せることで、両者の問題意識を共有することができたように感じます。

二重補償が許されている現状を知らなかった人もいたようで、少なくともそういった実務上の知識が共有できたことは有意義だったと思います。

これからもこういった勉強会は続けていきたいと思っています。

 

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あわせて読んでいただきたい関連記事

てとて障害年金支援プロジェクトへの道　その1

 

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社労士と考える「SOGI」って何？～セクハラ指針を読んでみよう

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今回は、勉強会のお知らせです。
筆者は、オフィス北浦の社会保険労務士として、不定期に勉強会を開催しています。
その勉強会ですが、「第10回 対話型勉強会」として、
日時：2019年2月27日（水）17：30～18：30
場所：萩市内（参加者には追ってお知らせします）
で行うこととなりました。

これまでは法律事務職を中心にした勉強会でしたが、今回から誰でも参加可能な「対話型勉強会」としてリニューアルしました（学生さんも歓迎です）。
今回のテーマは、「社労士と考える「SOGI」って何？～セクハラ指針を読んでみよう」です。
厚労省のセクハラ指針を読みながら、少し聞きなれない「SOGI」（性的指向または性自認）の概念について話し合いながら理解していこうという趣旨です。
なお、勉強会の後には懇親卓ゲ会（1時間程度）と食事会もあります（任意参加です）。
勉強会と懇親卓ゲ会は無料ですが、食事会は会費3000円をいただきます。
事前予約制ですので、お申込みは2月20日（水）までに、オフィス北浦までいただけますようお願い申し上げます。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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前の記事：意外と困る保佐人の権限外行為

後の記事：法律事務職向　覚えておきたい社会保険の基礎知識　～相続事務編～

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今回は、勉強会のお知らせです。

 

筆者は、オフィス北浦代表者として、偶数月に民事系勉強会を開催しています。

その勉強会ですが、今回は、

日時：2017年10月20日（金）　18時00分～19時30分

場所：サンライフ萩（山口県萩市）※お部屋等の詳細はご参加者に追ってご連絡いたします

参加料：無料

のとおり行います。

 

テーマは、筆者がこの6年間やってきた成年後見業務の中で、社会保険の手続などでした失敗談をもとに、社会保険の基礎を確認しようというものです。

現在、筆者は社会保険労務士の登録申請中なのですが、この勉強会開催のころには正式に登録できていると思いますので、社会保険労務士になって初めての勉強会になる予定です。

初っ端のテーマに失敗談を選んだのは、浮足立たずに、これまでの経験を振り返ってみようと思ったからです。

恥を忍んでお話させていただきます。

この勉強会は、元々は他の法律事務所の事務職員さんとの情報交換や交流を目的に開催しているものなのですが、今回は特に参加者に制限は設けておりません（ただ、会場が狭いので、収容人数は最大で10名様までなのですけど）。

ご参加希望の方は、

info@officekitaura.jp

まで、メールでお問い合わせくださいませ。

よろしくお願いいたします。

 

【追記】

10/20(金)の勉強会も無事に終了いたしました。

弁護士のY先生を始め、萩市内の3つの法律事務所の職員さんたちにもお越しいただき、有意義な勉強会になりました。

成年後見業務での失敗談をネタにしたのですが、初心に帰れたような気がします。

ありがとうございました。