「ゆとり・つながり・まもり」の３つの「り」メイクでシングルライフステージを支援する「ボードゲーム系社労士＆ファイナンシャルプランナー」の徳本です。

今回は「まもり」のお話をします。

「おひとり様」の将来について考えたとき、ちょっと気がかりなことってありませんか？

たとえば、こんな気がかり。

５０代にもなると、元気ではいても、「いざというとき」のことが気になり始めるものです。

かくいう筆者（５０代）も「５０８０」問題の当事者であり「おひとり様」予備軍です。

１４年以上成年後見業務の事務局長を務めている経験をふまえて、当事者目線で「おひとり様」のための「入院」と「死後」の備え方について、わかりやすくお話しします。

テーマは「気がかり」を「まもり」に変える——あなた自身を守る、ちょっとした準備です。

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◆ 入院時の「保証人がいない」問題

病院に入院するとき、保証人を求められることが多いのをご存じですか？

保証人とは、入院費が支払えなくなったときや、医師との連絡が必要なときに代わりに対応してくれる人のこと。

でも、おひとり様にとってこれは、意外と大きなハードルです。

最近では「本当に入院時に保証人が必要なのか」、「（どうしても保証人が見つからない場合に）保証人がいないことを理由に入院を断れるのか」という問題意識が広がっています（これは超重要なことです！）。

しかし現実的には保証人問題は根強く残っていて、未だに解決したとはいいがたいところです。

とりあえずは「決まりなので」ということで保証人を求められる可能性は高いです。

「そもそも家族がいない」「親族はいるけど遠方に住んでいる」「疎遠になっていて頼みにくい」——そんな方は、どうすればいいのでしょう？

▼ 対応策①：事前に病院とよく相談しておく

病院には患者さんの困りごとに対応してくれる相談員と呼ばれる医療・福祉の専門のスタッフが配置されていることがあります。

入院の話がでたら、相談員にあらかじめ事情をよく伝えておいて、入院時の対応策を相談しておくことが必要です。

行政など病院外の機関や組織と連携をとってくれることもありますので、入院までに時間の余裕があるなら、しっかりと相談しておきましょう。

筆者の経験上、最近は、入院保証人の問題意識が共有されており、柔軟に対応してくれる病院も増えている印象です。

きっと親身になってあなたの相談にのってくれるはずです。

なお、身寄りのない人の入院時の問題などは、厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」も参考になります。

▼ 対応策②：信頼できる人に、あらかじめ相談しておく

親しい友人や元同僚、近所の人、遠い親戚の人などに、「万が一のときに、連絡先として名前を出していい？」と前もって話しておくと安心です。

保証人までは頼めなくても、緊急連絡先としてお願いできるだけでも十分です。

入院となると、いろいろな手続きや日常の雑務を自分だけではなかなかできなくなります。

代理人のような正式な権限はなくとも、信頼できるサポート役がいてくれるだけで安心感が違います。

▼ 対応策③：民間の「身元保証サービス」を使う

NPO法人や民間業者などが「身元保証」を請け負ってくれるサービスもあります。

これは、入院や施設入所の際に必要な保証人・連絡先を専門家が代行してくれる仕組み。

中には、死後の手続きまでトータルで任せられるプランもあります。

ただし、費用は数十万円（委託内容によってはそれ以上）かかるケースもあるので、サービスの中身や料金、運営元の信頼性など、あなた自身が納得いくまでしっかりと確認して選びましょう。

正直言って、信頼性に乏しい民間業者がいないわけではありません。

最新の流れとしては、そういった問題意識を受けて、地域の社会福祉協議会や行政から委託をうけた民間業者などがこのようなサービスを行っているケースもあるようです。

今はやっていなくても、社会福祉協議会の新規の事業として始まることもあります。

いずれにしても、現時点でできることは、事前に地域の情報収集を行っておくことです。

社会福祉協議会や民間業者の最新情報を定期的に確認しておきましょう。

その際には、政府の作成した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」も参考になります（たとえば、消費者庁の「高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインについて」というホームページをご参照ください）。

なお、将来的には信頼できる民間業者を登録する仕組みもできてくると思います。

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◆ 「亡くなったあとのこと」、準備してますか？

入院の次に気がかりなのが「死後」のこと。

お葬式、住まいの片付け、役所の届け出、銀行口座の解約……

これらの手続きは、家族がいれば誰かがやってくれますが、おひとり様の場合はそうもいきません。

「誰がやってくれるのか分からない」ままでは、周囲に迷惑がかかったり、望まない形で物事が進んでしまう可能性も。

だからこそ、あなたが生きているうちにきちんと準備しておくことが大切です。

▼ 対応策①：死後事務委任契約を結んでおく

「死後事務委任契約」とは、あなたが亡くなったあとに必要な手続きを信頼できる人（または法人）にお願いするための契約です。

葬儀、納骨、役所の手続き、住まいの片付けまで——

お願いできる内容は幅広く、公正証書にしておけば法的に契約内容を明確にしておくこともできます。

最近は、弁護士や司法書士、行政書士、NPO法人などがこのサービスを提供していることも多くなっています。

事前に死後事務に必要なお金を預けておくことになるので、「手数料と預け金の別」、「何をいくらでやってくれるのか」など契約内容をはっきり確認して、自分に合ったサービスを探しておきましょう。

なお、場合によっては、あなたの死後に法定相続人との間で問題になることもあります。

そういったトラブルを防ぐためにも、遺言作成とセットで死後事務委任契約を行うこともあります。

▼ 対応策②：遺言をつくっておく

遺言によって、あなたの財産を誰に残すかなど法律で定められた事項を生前に文書として残しておくことができます。

法的に有効な遺言書の作り方については、ここでは詳しくふれませんが、遺言の種類に自筆証書遺言というものがありますので、これは自分だけで比較的気軽に簡単に作成することができます。

もちろん、専門家に相談して公正証書遺言を作るのもいいでしょう。

ただ、遺言で一番気を付けたいのは「作ったはいいけど、どこにあるのかわからない」問題です。

特に自分だけで作った自筆証書遺言ではこういうことが起こりがちです。

遺言執行者を指定しておくといったこともできますが、そこまでいかなくても、信頼のできる人に遺言書のありかだけは伝えておくのもいいでしょう。

また、公的制度として「自筆証書遺言書保管制度」を利用することも検討してください（手続きなど詳しいことは法務局にお問合せください）。

▼ 対応策③：エンディングノートで想いを伝える

遺言に比べて、もう少し気軽に始められるのが、「エンディングノート」。

これは法的な書類ではありません。

なので、法的な効力としては遺言に劣ります。

しかし、その分自由度が高く、あなたの想いをしっかりと残すことができます。

「どんな葬儀にしたいか」「財産はどうしてほしいか」「大切な人へのメッセージ」などをあなたの言葉で残しておくノートです。

あとを託された人にとっても、とても助かる手がかりになります。

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◆ あわせて考えたい「任意後見契約」

もうひとつ、老後に備えて知っておきたいのが「任意後見契約」です。

これは、あなたの判断力が低下したときに備えて、「この人に財産管理などを任せたい」と元気なうちに決めておく契約。

認知症などで判断が難しくなったときにも、信頼できる人があなたをサポートしてくれます。

死後のことだけでなく、“その前の人生”も守るための備えができる制度です。

ただし、筆者の経験からいって、任意後見制度は必ずしも広く利用されているわけではありません。

公正証書で作らなければならないこと、実際に効力を発動するには家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらわないといけないこと、任意後見人だけでなく任意後見監督人への報酬が発生してしまうことなど、使い勝手がいいかと言われれば、疑問が残る制度です。

知識として、こういった制度があるということを押さえておきましょう。

なお、任意後見と似たものに「法定後見」制度があります。

これは、ある人の判断能力が低下したと認められた際に、申立によって家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。

任意後見と違って、誰を選んでほしいかをあらかじめ指定しておくことはできません。

なので、法定後見のための事前準備というのはなかなか難しいところがありますが、判断能力がしっかりしているうちに作成した遺言やエンディングノートが役に立つことがあります。

遺言やエンディングノートは、あなたが亡くなった後だけでなく、あなたの判断能力が低下した場合の準備にもなるといえるでしょう。

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◆ まとめ：おひとり様でも“ちゃんと守られる時代”です

「おひとり様だからこれからが気がかり」——それは、あなただけではありません。

でも、必要な準備をしておけば、おひとり様でも安心して暮らしていける制度はあるんです。

保証人がいないときの対策、死後の手続きの準備、そして判断力が落ちたときの備え。

どれも今から始められることばかりです。

焦らなくていい。

少しずつで大丈夫。

５０代の今だからこそ、あなたの人生を最後までしっかり歩み続けられるように、「まもり」の準備を始めてみませんか？

最後までお読みいただきありがとうございました。

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今週は、振替加算約600億円の未支給が判明したという年金関連の大きなニュースがありました。

支払われるべき年金がちゃんと支払われていなかったという事実は大変深刻な事態ですので、速やかな回復と再発防止を徹底的に行っていただき、年金制度に対する信頼回復に努めていただきたいと思っています。

筆者の周囲でもこのニュースは話題になったのですが、そもそも振替加算という制度そのものに馴染が薄いせいか、批判をする人の中にいくつかの誤解があるように思われます。

そこで、筆者が聞いた批判のうち、それはちょっと違うんじゃないのかなと思う点について、少し考えてみたいと思います。

 

振替加算は公務員の特権ではありません

今回の未支給のほとんどが、公務員の配偶者に対するものだったこともあって、振替加算が公務員の共済年金の制度だと思っている人がいるようです。

しかし、これは明らかな誤解です。

振替加算の支給要件は、日本年金機構のホームページの「加給年金と振替加算」に詳細が載っているので、そちらをご確認いただきたいのですが、振替加算は国民年金の老齢基礎年金に関する制度ですし、公務員の配偶者に限定するといった要件はありません。

簡単に言えば、①65歳になった人、②生年月日が1926年（大正15年）4月2日から1966年（昭和41年）4月1日までの人、③配偶者に加給年金額が加算されていた人、④20年以上厚生年金に加入していない人といった条件をなどをすべて満たせば、公務員の配偶者でなくても、振替加算はもらえます。

今回、公務員の配偶者に未支給が多かったのは、共済年金とのシステム上の問題もあったように報道されています。

そのため、「公務員（の配偶者）への年金が未支給だった」という点だけが注目されて、このような誤解が生じたのでしょう。

なお、2015年（平成27年）10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されましたが、今回の未支給はそれ以前から生じていたようなので、被用者年金一元化の問題ではないように思われます（むしろ被用者年金が一元化したからこそ発覚したという一面もあるようです）。

 

現役世代の40代以下の人は、そもそも振替加算はもらえません

今回の件で、自分が振替加算をもらうときに、同じようなことが起こったら困るとおっしゃる人がいました。

その人は、筆者と同じ世代なので、40代半ばの人でした。

ご安心ください。

今の40代には振替加算はありません。

先ほどの要件②にあるように、振替加算をもらえるのは、生年月日が1926年（大正15年）4月2日から1966年（昭和41年）4月1日までの人に限定されています。

1966年（昭和41年）4月2日以降に生まれた人には、この制度の適用はないのです。

つまり、40代より若い人には、そもそも関係のない制度ということです。

もちろん、システム上のミスで支給漏れが生じる可能性は、振替加算に限りませんので、その点はしっかりやってほしいものですが、少なくとも振替加算に関しては、制度上もらえませんので、その心配もないというわけです。

 

振替加算に関しては保険料の問題はあまり関係ないです

「こっちは保険料を払っているのだから、年金はしっかり払ってもらわないと！」

まったくそのとおりだと思います。

2007年（平成19年）に発覚した、消えた年金記録問題は衝撃的でした。

払っていた保険料が払っていないことになるなど、冗談では済まされない話です。

ただ、今回、振替加算に関しては、保険料の問題を出すのはどうなのかなと思っています。

なぜなら、この振替加算という制度ができたのは、保険料を払っていなかった人を救済するという背景があるからです。

話は1986年（昭和61年）4月1日にさかのぼります。

このときから、サラリーマンや公務員の配偶者（主に専業主婦の皆さん）に国民年金の保険料を払う義務が生じました（強制加入になったということです）。

言い換えると、1986年（昭和61年）3月31日までは、払っても払わなくてもいい任意加入だったというわけです。

任意加入から強制加入になったのはいいのですが、それまでの任意加入の期間に加入していなかった人が無視できないほどに多いという問題が生じました。

加入していなかった人は、保険料を払っていないので、当然その期間の年金はもらえません。

将来、年金が少額になる人が大量発生する可能性があったのです。

そこで、そういう人たちを救済するために、この振替加算の制度ができたのです。

つまり、振替加算自体は、保険料をしっかり納めた人のための制度というわけではないのです。

ちなみに、どうして、振替加算をもらえるのが、1966年（昭和41年）4月1日以前生まれの人に限られるのかという理由もここにあります。

強制加入になった1986年（昭和61年）4月1日に既に20歳以上になっていた人を対象にしているということなのです。

現代風にいえば、「（年金もらえないのは）自己責任でしょ」ってことになるのかもしれませんが、当時はまだ年金制度にも、人々の心にも余裕があった時代だったのかもしれません。

 

以上、振替加算に関する誤解について考えてみました。

繰り返しますが、背景がどうであれ、払うと約束していたものを払っていなかった点について、今回の未支給の件は許されることではありません。

その点について、政府や日本年金機構を擁護することはできません。

ただ、振替加算という少し馴染の薄い制度ゆえの誤解もあるようなので、どのような制度なのかを考えてみたというわけです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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今回は、給料の時効について、動きがあったので、そのことを少し取り上げてみます。

 

以前、「給料が飲み屋のツケより軽くあつかわれるかもしれない・・・」（2017年4月16日投稿）と題して、民法改正により一般債権の消滅時効が5年になった場合に、給料の消滅時効が2年のままなのは不都合だという趣旨のことを書きました。

その後、2017年6月2日に「民法の一部を改正する法律」が公布されました。

いわゆる平成の民法大改正です。

それによれば、民法の短期消滅時効規定が廃止され、一般債権の消滅時効は原則、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間とされました。

ただし、施行日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内で政令で定める日とされ、具体的な施行日は未定のようです。

そして、この改正をうけて、7月12日、厚生労働省の「第137回労働政策審議会 (労働条件分科会)」において、「民法の消滅時効の規定が整理されることに伴い、当該規定の特例である労働基準法115条の賃金債権等に係る消滅時効についても、その在り方の検討を行う必要がある。」として、給料の消滅時効の延長の議論が始まったとのことです。

 

仮に、今後、労基法115条が改正され、給料の消滅時効が、現在の2年から5年に延長された場合、「サービス残業（サビ残）」と言われる未払い残業代も5年分請求が可能になります。

単純計算で2.5倍になるのです。

さらに、現行法では、裁判上での請求の場合、最大で請求額と同額の「付加金」が加算される制度もあります。

つまり、たとえば、改正後、1年に75万円の未払い残業代が5年間生じた場合、これまでは2年分の150万円で済んでいたものが、消滅時効が5年になれば375万円になり、これに付加金が加われば、最大750万円になる可能性があるのです。

そう考えると、これまでは、「どうせ、サビ残請求されても、たった2年分だ」と高を括っていた経営者や、「2年分では請求額が少なくて、弁護士も雇えない」と裁判を諦めていた労働者にとっては、否が応にも注目せざるを得ない労基法改正となることでしょう。

もしかしたら、新たな司法ビジネスのターゲットになる可能性もあります（たとえば、いわゆるグレーゾーン金利の問題で、過払金訴訟が多く起こされ、貸金業者の経営を圧迫したことは周知の事実です）。

いままでは金銭的にペイしないからと労働者側の労働問題を扱っていなかった弁護士が、新たに参入してくる可能性さえあります。

その場合、経営者がこれまでのようにサビ残等の未払い賃金問題を軽視していれば、予想外の訴訟リスクにさらされる事態もあるかもしれません。

もちろん、未払い賃金の請求が、過払金訴訟のようになるとは限りませんが、いずれにせよ、未払い賃金の問題が経営に与えるリスクは、これまで以上に深刻になっていくでしょう。

まあ、ちょっと考えれば、サビ残とは、労働者の役務や時間を盗んでいるようなものですので、そもそもそのような事態が常態化していることが異常なのです。

個人的には、「働き方改革」の第一歩は、サビ残の撲滅にあると思っています。

労基法115条の改正による給料の消滅時効の延長は、サビ残の抑止力になる大切な改正だと思います。

是非とも、速やかな改正をしていただきたいと願っています。

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今回は、雇用保険の「一般教育訓練給付金」について考えてみたいと思います。

 

雇用保険というのは社会保険（労働保険）の一つで、新社会人の皆さんも、給料明細の控除欄に「雇用保険料」として毎月保険料が引かれていると思います（厚生年金保険料や健康保険料に比べると少額だと思いますが、それでも毎月雇用保険料を負担しているはずです）。

雇用保険と聞いて、一番最初に思いつくのは、仕事を辞めて、次の就職先を探している間（求職中）に、ハローワークに行けばもらえる給付金（求職者給付）だと思います。

これは、仕事を辞めて給料が入ってこなくなった場合でも、雇用保険から給付金をもらいつつ、次の就職先を探せる制度です。

ある程度の収入を確保しつつ次の就職先を探せるという点で、とても頼りになる保険だと思います。

ただ、雇用保険の給付は、この求職者給付だけではありません。

求職者給付の他に、「就職促進給付」、「雇用継続給付」という制度もあります。

新社会人の皆さんも、就職促進給付の中では「再就職手当」（ハローワークからもらえる再就職の祝い金のようなもの）、雇用継続給付の中では「育児休業給付」や「介護休業給付」などは聞いたことがあるかもしれません。

これらの制度は、求職中や休業中の収入の確保や、再就職の際の支度金のようなものであり、困ったときに収入が大幅に減らないように填補するものだと言っていいでしょう。

それに対して、雇用保険には、もうひとつ、収入を上げるための制度が用意されています。

それが、「教育訓練給付」です。

教育訓練給付とは、働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するためのものであり、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

制度の趣旨としては、雇用の安定と再就職の促進を図るものですが、要は、スキルアップのために経済的なバックアップをしてくれる制度であり、実質的にはスキルアップによって収入を上げるための制度と言っていいでしょう。

教育訓練給付の中には「教育訓練給付金」という制度があり、その中でも「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」という制度があります（専門実践教育訓練給付金は、まさに専門的な学校で資格をとるような場合であり、要件も厳しく、なかなかハードルの高いところもありますので、今回は一般教育訓練給付金について紹介していきます）。

 

一般教育訓練給付金の支給対象者は、

①受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が3年以上（初めて支給を受けようとする人については、当分の間、1年以上）あること

②受講開始日時点で被保険者でない人は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（育児や疾病などの理由で適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）であること

③前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していること

④厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了すること

などの要件を満たした人です。

新社会人の皆さんが仕事を続けつつ、この一般教育訓練給付金を初めて受給する場合、②と③の要件はあまり関係がないと思いますので、①1年以上雇用保険の被保険者であった段階で対象の教育訓練講座の受講を開始し、④それを修了することが必要になるということです。

こう聞くと、意外と使いやすそうな制度だと思いませんか。

そして、支給額ですが、教育訓練施設に支払った教育訓練経費（入学金や受講料）の20%に相当する額となります。

ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4000円を超えない場合は支給されません。

たとえば、20万円の経費がかかった場合には支給額は4万円(＝20万円×20％）ですが、60万円の経費がかかった場合には支給額は10万円ということです（60万円×20％＝12万円ですが、10万円を超えているので、この場合10万円が限度になるということです）。

また、経費が1万円しかかからなかった場合には、支給はされません（1万円×20%＝2000円ですが、4000円を超えていないので、支給されないということです）。

支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、必要書類を提出することによって行います（支給申請の時期については、原則として、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に手続を行う必要があります）。

詳細については、ハローワークインターネットサービスをご参照のうえ、最寄りのハローワークで確認してください。

 

以上のように、一般教育訓練給付金は、10万円という限度はありますが、スキルアップできたうえに、払ったお金の20%が支給されるという、かなり嬉しい制度だと思います。

それに、一般教育訓練給付金の対象となる教育訓練講座は、資格の予備校等にも用意されていますし、通学だけでなく通信でも対象となっている講座もあります。

一般教育訓練給付金は、新社会人の皆さんにとって、入社してすぐに使える制度ではありませんが、1年後を見据えて、対象講座を探すなど、今からスキルアップのための準備をしてみてもいいかもしれません。

雇用保険は、仕事を辞めたり、休業したりしたときに使うものという思い込みを捨てて、在職中でも、せっかくもらえる給付金をしっかり活かしていきましょう。

スキルアップをして、収入アップを図ってください。

最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

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今回は、健康保険の「被扶養者」について考えてみたいと思います。

新社会人さんは、入社と当時に、会社の健康保険に加入したと思います。

病院にかかったときの医療費が3割の自己負担ですんだり、病気やケガで仕事ができずに給料がもらえない場合に傷病手当金がもらえたりするという制度です。

この健康保険では、本人（加入してる本人のことを「被保険者」といいます）の保険事故のほか、一定範囲の家族の保険事故についても保険給付が行われます。

この家族のことを「被扶養者」といいます。

主な被扶養者の範囲としては、配偶者（事実婚を含む）、両親や祖父母、子、孫、兄弟姉妹などで、本人によって生計維持をされている人です。

とてもざっくり言ってしまえば、「本人が生活費の大半を出している家族」というイメージです。

ここでは、詳しい被扶養者の範囲や認定基準については触れませんが、詳細は全国健康保険協会のホームページをご参照ください（健康保険組合の場合にはそちらで確認してください）。

本人との同居が必要かどうかや、年間収入がいくらかなど細かく設定がされています。

余談ですが、2016年9月までは、本人の兄弟姉妹のうち、兄姉は同居が必要で、弟妹は同居が不要という、なんとも不思議な要件があったのですが、10月からは、兄弟姉妹はすべて同居は不要となりましたのでご注意ください（もし、別居の兄姉に生活費を援助しているようなケースがあれば、被扶養者になるかどうか検討してもいいかもしれません）。

さて、この「被扶養者」になった場合、どういうメリットがあるのでしょう。

それは、保険料です。

最初に確認しておきたいのですが、原則として、被扶養者が増えたとしても、本人の保険料が上がることはありません（この点は、意外と誤解が多いところです）。

たとえば、妻と子、両親の4人を被扶養者にしたとしても、誰も被扶養者にしなかった場合の保険料と変わりはないのです。

この場合、もしも、本人の妻が被扶養者にならないのであれば、妻は自分で会社に勤務してその会社の健康保険に入るか、国民健康保険に入るかしないといけません（それは両親も子も同じです）。

自分で会社の健康保険に入る場合でも、国民健康保険に入る場合でも、それぞれ保険料がかかります。

その保険料を払わなくてよくなるのです。

国民健康保険料は住んでいる市区町村によって計算方法が違いますので、一概にいえないのですが、仮に1ヶ月5000円だったとすれば、1年で6万円の保険料を払わなくてよくなります（これはかなり少なく見積もったものです）。

しかも、医療費の自己負担などでは、国民健康保険と同じサービスを受けることができるのです。

また、被扶養者が配偶者の場合、国民年金の第3号被保険者（厚生年金に加入している人の配偶者で扶養されている人）となれば、国民年金保険料も払わなくてよくなります（保険料は払わなくても、将来の国民年金は全額ちゃんともらえます）。

国民年金保険料は現在1ヶ月約1万6500円ですので、1年で約19万8000円の保険料を払わなくてよくなるのです。

仮に30歳～60歳まで30年間、妻を被扶養者として、1年で25万円程度の保険料を支払わなくてよくなった場合、その総額は750万円となります。

被扶養者の経済的メリットはかなりのものです。

繰り返しますが、本人の保険料は健康保険も厚生年金もどちらも上がりません。

では、誰がその分を負担してるのだろうと素朴な疑問が出てきます。

それは、他の被保険者です。

この点については、独身者や、共働きの夫婦（夫婦とも被保険者になっている人）などの立場からは、不公平ではないのかという議論があります。

ですので、この制度がいつまで続くのかは不確実なところもあるのですが、少なくとも現状ではすぐに変更される予定はないようです。

筆者も被扶養者制度の恩恵を受けていない人の一人なのですが、個人的には「お互いさま」の精神は大切なものだと思っていますので、殊更反対するつもりはありません（ただ、利用する際は、善意の支え合いの制度であることを考えて、正しく使ってほしいとは思っています）。

このように被扶養者制度は、労働者にとってとても有難い制度ですので、使える人は有効に使っていただきたいと思っています。

 

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今回は、会社の休憩時間について考えてみたいと思います。

午前中の仕事が終わって、お昼休みに入ると、本当にひと安心するものです。

ランチを食べてパワーをチャージする人、一服して気分をリフレッシュする人、午後に備えて仮眠する人などなど。

お昼休みの使い方は人それぞれでよいのですが、休憩時間にもちゃんと法律上のルールがありますので、今回はそれを確認していきましょう。

 

休憩時間については、労働基準法34条で定められています。

それによると、休憩時間は、労働時間が6時間以内の場合には付与義務はなく、6時間を超え8時間以内の場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上を付与しなければならないとあります。

ここで注意が必要なのですが、たいていの所定労働時間は8時間以内です。

とすると、法律で定められた休憩時間は45分でよいということになります。

この点、「うちは所定労働時間が7時間だけど、休憩時間は1時間あるよ」という人もいるかもしれません。

それは、労働基準法で定められた基準は最低限のものなので、就業規則などで労働者に有利な条件を定めている場合には、そちらが優先するからなのです。

逆に言えば、この場合、休憩時間が45分を下回るような定めは、労働契約や就業規則、労使協定によってもできないということでもあります。

 

また、原則として、休憩時間は、①労働時間の途中に、②一斉に与えて、③労働者の自由に利用させなければならないというルールがあります。

これらには例外があるのですが、特に③労働者の自由に利用させるという原則については、問題になることが多いように思います。

たとえば、「お昼休みの電話番」問題です。

これは、職場によっては、暗黙ないし公然のルールとして、お昼休みは食事などをしながら、電話や来客の対応のために、待機しておかなければならないというものです。

はたしてこのようなお昼休みは、休憩時間を自由に利用させているといえるのでしょうか。

そもそも、労働基準法上の休憩時間とは、労働者が権利として労働から離れることを保障された時間をいい、単に作業に従事しない手待時間は休憩時間には含まれません。

たまたまその日のお昼休み中に、電話も来客もなく、結果として対応することがなかったとしても、それは手待時間であって、労働から離れているとはいえないでしょう（いつ電話がかかってくるか待機していたら、まったく落ち着かないですよね）。

つまり、この場合には休憩時間をとっているのではなく、労働時間であると認定される可能性があります。

仮に労働時間であると認定された場合には、それは立派な時間外労働であり、その分の給料（時間外手当など）が支払われてしかるべきということです。

もっとも、職場のルールとして確立されていると、なかなか言い出せないのもしかたのないことかもしれません。

その場合でも、まずはしっかりと記録をとって、どの程度「お昼休みの電話番」をさせられているか客観的事実を確認してみてください。

そのうえで、信頼のできる仲間や専門家に相談するなど対応を検討されることをお勧めします。

 

せっかくのお昼休みです。

午後からの生産性を上げるためにも、有効に使っていきたいものです。

人は生きていくうえで、たくさんの意思決定をしています。

そして、これらの意思決定は、ほとんどの場合「お金」に関する意思決定でもあります。

大学へ進学した場合と高校を出てすぐに働いた場合のコスト（学費など）と生涯賃金を比べてみたり、家を買った場合と賃貸のままであった場合との損益計算をしたり、お金が意思決定に与える影響は大きいものです。

もちろん、お金だけが意思決定の基準ではありませんが、お金のことをまったく無視して意思決定ができないことも事実です。

なぜなら、お金は計算ができるので、とても合理的な基準になるからです。

ところが、本来、合理的であるはずのお金のことに関して、人は必ずしも合理的な意思決定ができるとは限りません。

現実には、認知上の誤りや、感情や心理が影響して、非合理的な意思決定をしてしまうことがあるのです（それが人なのだからしかたないことですが）。

このような非合理的な意思決定のバイアスのパターンを分析する「行動ファイナンス」という考え方があります。

人には「お金」に関してついやってしまう悪いクセのようなものがあるということです。

今日は、行動ファイナンスの指摘するお金に関する悪いクセを三つほど紹介してみましょう。

自分に当てはまるかどうか考えてみてください。

得するよりも、損する方がずっとイヤ

「損失回避性」というものがあります。

これは、得するよるも、損する方がずっと嫌な感じがするというものです。

たとえば、10万円の株式投資をしたとしましょう。

このとき、1万円の利益が出た場合と、5000円の損失が出た場合とを想像してみてください。

1万円の利益が出た場合の喜びの程度と、5000円の損失が出た場合の悔しさの程度は、どちらが大きいでしょうか。

5000円の損失の方がインパクトが強い気がしませんか。

客観的には10％の利益と5%の損失であれば、前者の方に強い気持ちが働いてもよさそうですが、多くの人の場合はそのようにはならないのです。

このように、利益に比べて損失を過度に嫌う心理的・感情的傾向を「損失回避性」といいます。

損失を回避するクセが強すぎるというのは、臆病になりすぎるということでもあります。

投資など「お金」の判断は慎重に行うべきですが、必要以上の臆病さが出てくるのは、人の悪いクセによるものなのかもしれません。

「朝四暮二」の落とし穴

「朝三暮四」という故事をご存じでしょうか。

昔の中国の偉い人が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという故事から、目先の違いに気をとられて、実際は同じであるのに気がつかないことを意味します。

朝三暮四も朝四暮三も結局は合計で七なのだから、言いくるめられた猿は、愚かかもしれませんが、実際には損はしていません（むしろ早めに多くの利益を確保した分、時間的な利益を得ているかもしれません）。

しかし、人には、目先の小さな利益に目を奪われ、将来の長期的な利益を逃してしまう、あるいは目先の低いコストに目を奪われ、将来の高いコストを見逃してしまうという、悪いクセがあります。

これを「現在志向バイアス」といいます。

たとえば、毎月分配型と累積投資型の投資信託があった場合、複利効果で中長期的には収益が増える可能性のある累積投資型よりも、そういった効果はないけど、毎月目に見えた形で収益がある毎月分配型の方が魅力的に感じられるってことはないでしょうか（もちろん、他の要素もあるので、毎月分配型が絶対に損をするというわけではありませんが）。

また、当面の金利は低く設定されているが、一定期間経過後に高い金利が適用されるローンの方が、長期固定型金利のローンよりも、心理的に借りやすく感じてしまうって場合もあるでしょう。

実際に合理的に計算したうえの判断なら問題はないのですが、現在志向バイアスに影響された判断になっていないか検証は必要です。

気がつけば「朝四暮二」となっていて、猿より愚かで損をする判断になっていないか、十分に気をつけたいものです。

ニセモノの「真ん中」に誘導される危険

人には、与えられた選択肢の中で中間的なものを選ぶクセがあると言われています。

「極端性の回避」と呼ばれるものです。

ハイリスク、ミドルリスク、ローリスクの三種類の金融商品を並べられると、ミドルリスクの商品を選びやすいといったことです。

不動産の物件選びでも、いい部屋だけど家賃の高い部屋、家賃も出せる範囲で部屋のグレードもまあまあの部屋、家賃は安いけどちょっと住みたくない部屋の順番で紹介された場合、たいていは2番目の部屋を選ぶのではないでしょうか。

極端なものを回避するというのは、ある意味当然なことです。

しかし、極端なものを回避した結果が、必ずしも真ん中のものになるとは限らないということには、十分な注意が必要です。

なぜなら、これらは、あくまで「与えられた選択肢」の中での相対的な評価に過ぎないからです。

悪意のある業者が、一番売りたい商品が「真ん中」にみえるように、意識的にその他の「両極端」を選んで、提示してくるということもありえるのです。

まずは、与えらえた選択肢が適正なものかを、ひとつ上のレベルで見極める注意深さが必要になってきます。

そのためには、事前の情報収集をしっかり行って、ある程度の相場勘を養っておきたいものです。

 

今回は、ついやってしまう「お金」の悪いクセを三つご紹介しました。

当てはまるものはあったでしょうか。

「無くて七癖」という言葉のとおり、行動ファイナンスでは他にもたくさんのクセが指摘されています。

まずは、クセを意識するところから始めて、少しでも合理的な意思決定ができるようにしたいものです。

 

今回は、「ボーナス」のお話です。

夏と冬にボーナスがある場合、4月に採用された新社会人さんが本格的にボーナスをもらえるのは、今年の冬からになると思いますが、今から楽しみにしている人もいるのではないでしょうか（ちょっと気が早いですが）。

ただ、「月給の何か月分がもらえる」とか話はきいているけど、ボーナスについてちゃんと説明できる人はどれだけいらっしゃるのでしょうか。

パートさんやアルバイトさんはもらえない人が多いのに、正社員だけがもらえたり、その一方で、大企業でも業績悪化でボーナスがでないってニュースがあったり・・・ボーナスってわかっているようでよくわからないところがあります。

そこで、ボーナスとは何で、誰がいつもらえるものなのかについて、少し考えてみましょう。

ボーナスを支払うことは、会社の法律上の義務ではない

ボーナスは、「一時金」と言ったり、「賞与」と言ったりもします（ここでは「ボーナス」といいます）。

労働基準法では、ボーナスも賃金のひとつで、労働者が働いたことによる対価です。

ただ、普通の賃金（月給など）は毎月1回以上払わないといけないのですが、ボーナスはその例外であり（労働基準法24条）、「半年に1回」だとか「臨時に」だとかで払うことができます。

そして、ボーナスは法律上必ず払わないといけないわけではなく、払うと決めた場合にのみ、それが労働条件になるという特徴があります（これは、ボーナスを払う決まりを作ったら、会社にはボーナスを払う義務が生じるということです）。

なので、「うちの会社はそもそもボーナスない」ってとこもありますし、「正社員はボーナスあるけど、パートさんやアルバイトさんにはない」というところもあります（むしろパートさんやアルバイトさんにはボーナスがないとか、あっても少ないという決まりのところが多いのが現状です）。

ボーナスを払う決まりがあっても、必ず毎回もらえるとは限らない

ボーナスを払う決まりは、普通は就業規則に定められます。

就業規則には会社と労働者の基本的な約束事が記載されており、会社も労働者もこれに従う義務があります。

では、就業規則にボーナスの定めがあれば、ボーナスは保障されたものになるのでしょうか。

就業規則は会社毎に内容が違うので、一概には言えないのですが、ここでは、次のような就業規則があるとして考えてみましょう。

 

「（賞与）第××条　会社は、会社の業績、従業員各人の査定結果、会社への貢献度等を考慮して、賞与を支給するものとする。ただし、会社の業績状況等により支給しないことができる。

2　賞与の支給時期は、原則として、毎年6月及び12月の会社が定める日とする。

3　賞与支給額の算定対象期間は、次の各号のとおりとする。

（1）6月支給分：下期決算期（前年10月1日から当年3月31日まで）

（2）12月支給分：上期決算期（当年4月1日から当年9月30日まで）

4　賞与の支給対象者は、賞与支給日において在籍する者とする。」

 

第1項のただし書をみてください。

「ただし、会社の業績状況等により支給しないことができる。」とあります。

これは、平たく言えば、「普通ならボーナスは支払うけど、会社が大変なときには払わないこともある」って書いてあるのです。

つまり、100％ボーナスがもらえると保障されているわけではないってことです。

ただ、逆に言うと、ボーナスが出ないのは、客観的に会社の業績が深刻に悪化している場合など例外的な場合に限られ、社長の気分次第でボーナスを出したり出さなかったりできるというわけではないということです。

対象期間に働いていても、ボーナスがもらえない人がいる

次に、ボーナスの支払い条件を確認してみましょう。

この就業規則の例では、2項で、ボーナス支払い月が6月と12月と定められています。

また、3項で、6月支払い分は前年10月～当年3月までの期間の従業員の働きぶりなどをみて決める（12月支払い分は当年4～9月までの期間が対象）と定められています。

たとえば、4月に入社した新社会人さんは、6月支払い分のボーナスはなく（対象期間に働いていないため）、入社後、4月から9月にしっかり働いた分が12月のボーナスに反映されるということです。

ただ、色々な事情があって、それまでにどうしても会社を辞めなければならないという人もいるかもしれません。

たとえば、9月末日付で退職した人がいるとします。

この人は12月分のボーナスはもらえるのでしょうか。

結論から言えば、就業規則上はもらえません。

理由は4項で「賞与の支給対象者は、賞与支給日において在籍する者とする。」と定めてあるからです。

これは、「3項の対象期間に働いていた人でも、実際の支給日に社員でない人にはボーナスは払いません」という意味です。

つまり、9月末日付で退職した人は、4月から9月の6か月間しっかり働いていても、12月のボーナス支払い日に社員ではないので、ボーナスはもらえないということになるのです。

毎月の給料であれば、給料の締日までに辞めた人でも、働いた分の給料は法律上必ず払わないといけない（日割りで計算したりします）のですが、このような就業規則がある場合、ボーナスはそういうわけにはいかないのです。

「辞めるならボーナスもらってからにすれば？」なんてことを先輩から言われることがあるかもしれませんが、これはそういう理由からのアドバイスだと思います。

就業規則などでボーナスの条件を確認しておこう

今回は、架空の就業規則をもとに、ボーナスがもらえる条件を考えてみました。

しかし、この就業規則は会社によって異なります。

そもそも就業規則は周知されてこそ、その効力が生じるのですが、実際問題として、就業規則を知らない人が多いのも事実です。

会社が意図的に社員に知られないようにしている悪質なケースもありますが、社員の側も、こまかいことにはあまり興味がないって事情があるのかもしれません。

ただ、賃金（ボーナスを含む）や福利厚生などの「お金」に関わる部分は、しっかり就業規則や各種規定で確認しておいて損はないと思います。

これを機会に、会社の就業規則をそれとなく確認されてみてはいかがでしょうか。

 

 

※7/16追記：本記事には、追加記事があります（「サービス残業代が経営リスクになる日」（2017年7月16日））

 

給料にも「時効」があることをご存知でしょうか。

2017年4月現在、給料の時効は2年とされています（ちなみに退職金は5年です）。

これは、労働基準法115条に定められています。

実際には、倒産などの場合を除いて、基本給自体をもらいそこなうってことはほとんどないと思いますので、普通に働いている限りでは、給料の時効について意識することはあまりないでしょう。

では、どんなときに給料の時効の問題がでてくるのでしょう。

それは、サービス残業の未払い残業代を請求するようなケースです。

しかも、実際に働いている間は、会社の暗黙の圧力や同僚との同調圧力がかかって、サービス残業代を請求することは心理的に難しいので、これが問題になるのは退職（とくに円満でない退職）の場合が多いのです。

ここで時効の壁につきあたります。

たった2年しかもらえないのですから（しかも、放っておくと時効はどんどん進んでいきます）。

仮に退職時すぐにサービス残業代を2年分請求したとしましょう。

1日平均2時間のサービス残業があったとします（ブラック企業ならこんなもんではすまないでしょうが）。

月給20万円、1ヶ月の所定労働時間が160時間（1日8時間　1ヶ月20日勤務）だった場合、1ヶ月のサービス残業代は、

20万円÷160時間×1.25（割増率）×2時間×20日＝6万2500円

となり、この2年分では、

6万2500円×12ヶ月×2年＝150万円

となります。

たとえ、実際には入社以来10年間サービス残業が続いていたとしても、2年分が限界なのです。

しかも、会社がこれをすんなり払ってくれるとは限りません。

場合によっては、弁護士を依頼して裁判をしなければならないこともあるでしょう（なお、裁判になれば、金額が倍増する付加金制度というものがあるのですが、ここでは話がややこしくなるので触れません）。

なんともやりきれない話です。

 

ただ、時効に関しては、とても気になるニュースがあります。

それは、120年ぶりの大改正といわれている民法債権法の改正が現実的になってきたことです（追記：その後、民法大改正は成立し、2017年6月2日に公布されました）。

大改正というだけあって、改正のポイントはいくつもありますが、時効の問題もそのひとつです。

かなりざっくりいえば、債権の時効が原則（権利が行使できることを知ったときから）5年（知らなくても10年）に統一されるらしいということです。

現行の民法では、原則（個人間のお金の貸し借りなど）は10年、飲み屋のツケは1年などとこまかく決められているのですが、それが統一されて原則5年になるのですから、かなり影響の大きな改正だと思います。

とすれば、サービス残業代も5年分請求できるようになるのかなと期待できそうなのですが、それがどうもはっきりしていません。

そのような話があまり聞こえてこないのです（追記：2017年7月12日、厚労省の労働政策審議会において労基法115条改正の検討が始まりました）。

もしも、給料の時効が5年になったら、先ほどの例であれば、請求できるサービス残業代は、

6万2500円×12ヶ月×5年＝375万円

となります。

金額が増えた分、やりきれない思いも少しは報われるような気がします。

ぜひ、給料の時効も5年にしてほしいところです。

 

しかし、民法だけが改正されて、労働基準法が改正されないという場合もありえます。

その場合、民法の一般債権の時効は5年、労働基準法の給料の時効は2年という、なんとも変な話になってしまいます。

そもそも、現行の民法では「給料は1年」となっているところ、これを労働者保護のために、わざわざ労働基準法で2年に延長しているのですから、それが逆転するとなると、まさに本末転倒な現象が生じます。

飲み屋のツケより守られない給料っていったい・・・というトホホな感じです。

 

個人的には、民法改正に併せて労働基準法も改正されるのだろうなという期待をもっていますが、なかなか確定情報がでないので、少し心配しています。

今回の民法大改正は、「お金」のことを考えるうえで、影響の大きいものですので、今後も注意深くみていきたいと思っています。

 

※追加記事：「サービス残業代が経営リスクになる日」

新社会人の皆さま、給料から天引きされる厚生年金保険料が、どのように計算されるのかご存じでしょうか。

筆者が学生さんや若手社会人さんと行っている無料勉強会では、早い段階で、架空の給料計算をしてもらいます。

そうすると、社会人経験のある人でも、その仕組みをまったく知らないという人がとても多いことに気付きます。

考えてみれば、当たり前のことかもしれません。

普通に考えて興味があるのは「手取り金額」であって、「引かれもの」に関しては「こんなに引かれてる・・・高いな～」と見るのも嫌になるという人がほとんどだと思います（ましてや、どうやって計算するのかなんて興味がなくて当然です）。

実は、筆者も以前はその一人でした。

ただ、今はその仕組みを知ることは、「お金」と上手くつきあうために必要なことだと思っています。

「引かれもの」は、勝手に給料から引かれていくのですから、自分の努力ではどうにもならないように思えます。

いわば「最強の敵」なのです。

しかし、そのような最強の敵に対して、何ができるのかを考えることは、「お金」と上手くつきあううえで大切なことなのです。

そのためには、まず敵の正体を知らなければなりません。

そういうわけで、筆者がお金の勉強会をする際には、参加者に自分で給料計算をしてもらって、敵の正体を知ってもらっているわけです。

前置きが長くなりましたが、今回は、厚生年金保険料の計算方法を紹介したいと思います（なお、健康保険料の計算方法もほとんど同じようなものですが、都道府県や会社ごとに保険料率が異なるため、今回は全国一律の厚生年金保険料をとりあげます）。

1  まずは報酬月額を確認しましょう

最初にやる作業は「報酬月額」を計算することです。

「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当など、被保険者（＝会社員）が労務の対価として受けるものすべてが対象で、金銭で支払われるもののほか、現物で支給されるものも含まれます。

基本給だけではなく、たとえば、残業代や通勤手当や住宅手当といった各種手当、通勤定期券なども含まれます。

ただ、新入社員さんの場合には、厚生年金の資格取得時（入社時）に報酬の支払い実績がないので、これから受けるであろう報酬の額を算定します。

ここでは、「報酬月額」を21万円だと仮定しておきましょう。

ところで、この「報酬月額」は原則として年に1回、4～6月の平均給与額をもとに計算し直されます（例外として、昇給・降給などで給与額が大幅に変わった場合などには、その都度計算し直されます）。

月々の給与額は残業代の増減などで毎月異なり、それをもとに一人ひとりの保険料を計算していては、事務処理がたいへんになるため、固定させるわけです。

2  次に標準報酬月額を確認しましょう

「報酬月額」が決まったら、それを基に「標準報酬月額」を確認します。

厚生年金保険の場合、「標準報酬月額」は第1～31等級に区分されていて、報酬月額に応じて、「標準報酬月額」が決まります。

たとえば、報酬月額が9万3000円未満の人の標準報酬月額（第1級）は8万8000円ですし、報酬月額が9万3000円以上10万1000円未満の人の標準報酬月額（第2級）は9万8000円です。

このように、標準報酬月額を決める報酬月額の金額には一定の幅があります（たとえば、報酬月額が9万3000円の人も、10万円の人も、標準報酬月額は同じ9万8000円になるということです）。

報酬月額21万円の人の場合、標準報酬月額（第15級）は22万円となります（第15級の報酬月額の幅は21万円以上23万円未満です）。

3  厚生年金保険料率をかけましょう

「標準報酬月額」が確認できたら、それに厚生年金保険料率をかけます。

2017年4月現在の一般の厚生年金保険料は18.182%です。

「保険料率が約2割・・・高すぎる」と心配になった人もいるかもしれません。

たしかに、この全額を社員が負担するとなったら大変です（標準報酬月額22万円の場合厚生年金保険料は4万円になります）。

そこで、厚生年金保険料の半分は会社が負担してくれることになっています（これは法律で決まっていることです）。

そのため、ここは半分の9.091%をかけることになります。

すると、22万円×9.091%=2万円（1円未満は原則四捨五入）となります。

2万円でも十分高いとは思いますが、半分会社が出してくれていると思えば、少しは気分も収まるかもしれません。

なお、正確な厚生年金保険料については、日本年金機構のホームページでご確認ください。

 

このように、実際に自分で計算してみると、その仕組みが理解できるのではないでしょうか。

「自分はサラリーマンだから、税金も社会保険料も勝手に引かれるもの。これはどうしようもない」と思い込んではいけません。

最強の敵の正体を知ることで、その対応ができるかもしれないのです。

それは、また別に機会にご紹介できればと思っています。

新社会人の皆さん、厚生年金についてどんなイメージを持っていますか。

正直なところ、「給料から天引きされる保険料が高すぎる」という以外に、具体的なイメージはないかもしれません。

特に「どんなメリットがあるのか」と聞かれれば、即答は難しいのではないでしょうか。

健康保険は、病院に行ったときに3割負担ですむとか、医療費が高額になれば差額が戻ってくるとか、病気で仕事ができず給料がなかったときに傷病手当金がもらえるとか、いろいろとメリットがイメージしやすいのですが、厚生年金保険となると具体的なメリットがイメージしにくいものです。

「老後に年金をもらうために保険料をはらっているんでしょう」という人、たしかにそれは正解です。

でも、それだけではありません。

厚生年金保険は、若い人ほど恩恵を受けられる点があるので、今回はそれをご紹介しておきます。

それは「障害厚生年金」です。

ちなみに、老後にもらえる厚生年金は「老齢厚生年金」といいます（この他にも「遺族厚生年金」などがあります）。

障害厚生年金について、かなりざっくりと説明すると、①初めて病院に行った日に厚生年金に加入していた人が、②一定程度以上の障害が残った場合にもらえる年金です（他にも保険料を一定期間ちゃんと納めていることなどの要件がありますので、詳しいことは、日本年金機構のホームページでご確認ください）。

この障害の原因となった病気やケガは、仕事上のものに限りません（休日にレジャーで交通事故に遭ったような場合も含まれます。なお、仕事上の原因の場合には労災保険からもお金がもらえる場合があります）。

そして、この障害厚生年金の計算方法なのですが、こちらもかなりざっくり説明すると

（賞与を含めた平均月収）×約0.55％×（厚生年金に加入していた月数）＋配偶者がいる場合加給年金（約22万円）

というものです（障害等級2級の場合）。

たとえば、平均月収20万円の人（正確には標準報酬月額や標準賞与額という数字を用いるのですが、ここではイメージしやすいように単純化して計算します）が、入社1年後（配偶者なし）に障害が残った場合、

その障害厚生年金の年額は

20万円×約0.55％×12ヶ月＝約1万3200円

となりそうです・・・

「え、年額でたったのこれだけ？　どこかお得なの？？」と思われたかもしれませんが、この話には続きがあります。

実は、厚生年金に加入していた月数が300ヶ月（25年）未満の人は、一律300ヶ月として計算するというお得な制度があるのです。

すると

20万円×約0.55%×300ヶ月＝約33万円

となり、元の計算の25倍の障害厚生年金がもらえることになります。

1年間しか厚生年金保険料を払っていないのに、25年間分払ったこととして年金がもらえるというのは、かなりお得な制度ではないでしょうか。

ちなみに、遺族厚生年金にも同じような制度がありますが、こちらは配偶者や子、親などが本人の給料によって生活している場合にしかもらえないので、新社会人さんに当てはまるケースは少ないかもしれません（それに、遺族厚生年金は自分が死んでしまった場合に、遺族がもらえる年金ですので、自分で使えるわけではありません）。

さらに、障害等級が2級以上の場合には、障害厚生年金に併せて、障害基礎年金（2級の場合は年額約78万円）がもらえます（なお、２級以上の障害基礎年金がもらえない場合＝主に障害厚生年金３級の場合には、障害厚生年金の額は障害基礎年金２級の場合の４分の3が最低保障額としてもらえます。平成29年度の場合、最低保証額は584,500円です）。

すると、この例の場合（2級の場合）には、年額にして、障害厚生年金（約33万円）＋障害基礎年金（約78万円）＝約111万円がもらえることになります（この計算はかなりおおざっぱなものですので、実際にどれくらい障害年金がもらえそうかは、社労士さんやFPなどにご相談ください）。

このように、障害厚生年金が若い人ほどお得になるというのは、25年間働いたことにして計算してくれるという点です（ちなみに障害基礎年金に関しても、40年間満額保険料を支払ったことと同じ額がもらえるので、こちらもかなりお得な制度です）。

「年金なんて自分には関係のない話」なんて思っていた人も、年金もいざというときには意外と頼りになってくれると思えば、高い保険料にも少しは納得できるのではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。

皆さん、お金を貯めていますか？

毎月決まった額を積み立てている人、生活費で余った分だけはなんとか貯めている人、やる気はあるけどなかなかできていないって人、色々なスタイルがあると思います。

なかなか貯金ができないって人でも、気軽に始められることから「500円玉貯金」をしている人はいるのではないでしょうか。

実は、筆者も500円玉貯金をやっているのですが、ときどき貯金箱を開けてみると、予想以上のお金が貯まっていて、かなり得した気分になります。

こんなちょっと嬉しい500円玉貯金ですが、いくつか落とし穴があることにお気付きでしょうか。

今日は、500円玉貯金で気をつけたいことについてお話しします。

気付かぬうちに目減りしている可能性

500円玉貯金を何年かしていると、10万円以上貯まっていたなんてこともあります。

これを励みにして、このまま続けていこうと思った人は、少し待ってください。

お金は放っておくと減っていくかもしれないって知っていましたか。

たしかに、10万円は使わなければ、いつまでたっても10万円のままです。

しかし、その10万円のお金の価値が気付かぬうちに減っていることがあります。

それは、物価が上昇することで、お金の価値が減っていくからです。

少し極端な例ですが、日本銀行のホームページによれば、昭和40年の1万円は平成27年の4.1万円の価値に相当する（消費者物価で比較した場合）とあります。

これは、約50年間10万円を貯金箱の中に入れておいたら、その価値が4分の1になってしまったということです（当時約41万円の価値だったものが今は10万円の価値しかないってことなので）。

このように、500円玉貯金を貯めっぱなしにしていると、損をすることがあるのです。

お金は流通させてこそ

また、少し大げさですが、500円玉貯金を貯めっぱなしにすることは、経済や社会にとっても、よくないことです。

お金は世の中に流通することで、経済や社会が発展していきます。

そういう意味でお金は「血液」にたとえられます。

貯金箱の中でお金を貯めたままにしているということは、血液の流れを止めているようなものです。

お金は流通させてこそ、その力を発揮してくれます。

まずは500円玉貯金を成功させて、まとまったお金を貯めることが先決ですが、貯まったあとにそのままにしておいていいのかどうかは、よく考えた方がいいでしょう。

「自分へのご褒美」という最大の落とし穴

それでも、500円玉貯金を貯まったまま持っておかれる人は、まだいい方かもしれません。

500円玉貯金の魅力は「いつのまにか貯まっていた」ということだと思うのですが、これが最大の落とし穴になる可能性があります。

当り前の話ですが、500円玉貯金は、誰かからもらったものでもなければ、臨時収入でもありません。

自分が貯めたお金です。

しかし、予期せずに、まとまったお金が手に入ったような気になって、つい財布のひもが緩んでしまうってことはないでしょうか。

「自分へのご褒美に・・・」なんて考え始めたら、かなり危険信号だと思ってください。

せっかく貯めたお金を無駄遣いしたのでは、元も子もなくなってしまいます。

500円玉貯金に成功した人は、この誘惑を乗り越えなければいけません。

定期預金にしてしまおう

では、どうするか。

ここはシンプルに定期預金にしてみましょう。

なーんだと思われるかもしれませんが、定期預金は侮れません。

お金を銀行に預ければ、僅かですが利息もついて、物価上昇による価値の目減りをいくらか補うことができます。

また、銀行に預けたお金は、銀行が流通させてくれるので、経済や社会のためにもなります。

そして、何より「自分へのご褒美」を買わずにすみます。

シンプルですが、落とし穴を回避する確実な方法だと思います。

1年ごとに500円玉貯金箱を確認して、少しずつ定期預金を増やしていく。

すると、いつのまにか思わぬ貯金ができていた、なんてサプライズは嬉しいですよね。

魅力満載の500円玉貯金、無理せずに、損せずに、挑戦したいものです。

 

「お金」の話をしていると、よく財布の話題になります。

「長財布を使えばお金持ちになれるらしい」とか「風水では～色が金運を上げる」とか、色々なうわさが飛び交っています。

お金に対して意識を向けることは悪いことではないので、よほど胡散臭い話でない限り、「なるほどな」って感じで聞いています。

ちなみに、個人的には、ビジネスシーンでは長財布（＋小銭入れ）、プライベートでは二つ折りを使っていますが、分相応な価格帯のもので使いやすいものであれば、特に気にはしていません。

ただ、どうしても「これはちょっとダメでしょう」と思う財布があります。

それは、「ブタ財布」です。

一万円札でぱんぱんになっているのならうらやましいのですが、レシートやポイントカードにクーポン券、使わないキャッシュカードやクレジットカードなどが乱雑に入っていて、今にもはち切れそうな財布。

さすがにお金がかわいそうになってきます。

よく「お金はさみしがり屋で、お金のあるところに集まっていく」と言いますが、それと同じくらい「お金はきれい好き」であることを忘れてはいけません。

きたない「ブタ財布」からは、お金は逃げていきたくてしかたないことでしょう。

これは精神論ではありません。

本当にお金は逃げていきます。

なぜなら、「ブタ財布」というのは、持ち主のお金に対する管理能力のなさをストレートに表してるからです。

「ブタ財布」の人は、お金がいくら入っているのかすら把握していないので、出ていくときも無頓着。

いつの間にかお金が逃げて行って、気がつけば「あれ、お金が足りない」なんてことになります。

自分からお金に嫌われるようなことをしているのだから、それもしかたのないことですけど。

財布については、どんなものを使おうと自由ですが、どんなふうに使うのかはちゃんと意識した方がいいでしょう。

まずは、財布の中身を整理して、お金に気持ちよくいてもらえるように、できれば更にお金を呼んできてもらえるようにしたいものです。

 

 

４月に新社会人となった皆さま、毎日充実した日々を過ごされていると思います。

まだ慣れないこともあって、正直たいへんなことも多いことでしょう。

もしかしたら、「こんなことやりたくないなー」と折れそうになりながらも、「給料もらえるんだから、がんばろう！」と自分を奮起させている人もいるかもしれません。

たしかに、自分が社会人になったと実感できるのは、給料をもらったときだと思います。

「仕事をして、給料をもらって、そのお金で生活する」＝「自立した社会人」って感じですよね。

給料の使い方も、稼いだ本人の自由です。

しかし、給料を無計画に使っていれば、生活費が足らなくなったり、貯金ができなかったりするので、計画的に家計管理を行うのも「自立した社会人」には必要なことです。

家計管理の方法については、ここでは詳しく触れませんが、家計管理の第一歩は収入と支出を把握することです。

つまり、毎月、いくら入って、いくら出ていくのかを（無理のない範囲で）予算化しておくことが必要です。

そして、ほとんどの方の場合、「収入＝給料」でしょうから、まずは給料がいくら入ってくるのか把握しなければなりません。

「そんなのは、基本給が決まっているから、計算は簡単です」という方は、少し待ってください。

聞いたことはあると思いますが、給料からは色んなものが引かれていきます。

その代表的なものが、「社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）」です（その他にも「雇用保険料」や「所得税」などがあります）。

イメージがわかないなと思っている方のために、架空の計算をしてみましょう。

仮に、給料（社会保険では「標準報酬月額」といいます）が２０万円の人の場合、厚生年金保険料は１万８３００円、健康保険料（４０歳未満）は１万０３６０円で、合計２万８６６０円の社会保険料が引かれます（この保険料率は令和７年３月分の山口県の協会けんぽ適用のものです）。

さらに、ここから雇用保険料や所得税等が引かれれば、控除額は３万円を超え、手取り額は、１６万円代になることでしょう。

つまり、２０万円入ってくる見込みで予算を組んでいたら、３万円以上足りなくなってしまうということです。

余裕をみて、手取り収入１６万円で予算を組むべきです（ちなみに、社会人２年目からは、さらに住民税が引かれます）。

こんな悲痛な声が聞こえてきそうです。

この現実に、かなりの衝撃を受けるかもしれません（社会人経験者ならだれもが通る道なのです）。

そして、これらの控除額が反映された給料が支払われ、この衝撃が日本列島を駆け巡るのが5月になってからなのです。

税金や社会保険料は払わなければならないものであり、これらを払ってこその「自立した社会人」なのだと思って、現実を受け止めて、しっかり手取り額の範囲で家計の予算をたてていただければと思います。

 

ところで、４月に初めて給料をもらう方もいると思いますが、どうして５月からなのでしょうか（ここから先は家計管理の話からずれますが、ついでなので説明しておきます）。

それは、給料の計算方法が会社ごとに違うことと、社会保険料の控除は１ヶ月遅れで行われることが理由です。

まず、新入社員が４月に１ヶ月分の給料がまるまるもらえるケースは、月末締めの当月２５日払など月末まで給与計算に含める場合です。

仮に、２０日締め２５日払いの会社の場合、４月にもらう給料は２０日相当分になります（会社の規定で欠勤などがないなら全額もらえることもあります）。

ただ、社会保険料は原則翌月払いなので、４月に発生した社会保険料は５月に払うことになります（つまり、新社会人は入社前の３月には社会保険料は発生していないので、４月の給料からは引かれないということです）。

４月に給料をもらった方たちは、給料明細書には社会保険料が引かれていないので、「意外と引かれものは少ないな」なんて勘違いをしてしまう可能性もあります。

油断しないようにご注意ください。

また、会社によっては、月末締め翌月１０日払なんてとこもあるので、５月にならないと給料をもらえないなんてとこもあります。

この場合、初任給である５月支払い分の給料から、がっつり社会保険料が控除されていきます。

いずれの場合でも、５月に支払われる給料というのが、社会保険料控除の洗礼を受ける初めての給料ということになるのです。

これは、社会人として避けて通れない道なのですが、知らずに給料明細書をみると、衝撃を受けることでしょう。

あらかじめ、衝撃に備える心構えをしておいてください。

 

 

平成29年4月、各自治体では、「臨時福祉給付金（経済対策分）」の申請受付が始まっています。

期限のあることですので、詳細は各自治体に確認のうえ、申請忘れのないようにしてほしいところですが、最近、ある年金受給者の方から、臨時福祉給付金について次のようなことを聞かれました。

「私は臨時福祉給付金をもらえません。でも、近所の人は私より年金をもらっているのに、臨時福祉給付金がもらえるそうです。なんででしょうか？」というものです（以下、質問された方をAさん、「近所の人」をBさんとします）。

そんなことがあるのかなと思って、少し詳しく事情を聞くと、段々と理由が浮かんできました。

多分、理由として考えられるのは、もらっている年金の種類です。

Aさんは老齢（厚生）年金、Bさんは遺族（厚生）年金のようなのです。

臨時福祉給付金をもらうには、色々な要件がありますが、今回の場合、原則として「平成28年度分の住民税が課税されていない方」が対象です。

そして、意外と知られていないのですが、「遺族年金は非課税」だということです。

つまり、Bさんは、年金はもらっているが、それが遺族年金で非課税なので、臨時福祉給付金の対象になっているのではないかと思われるのです。

これに対してAさんの老齢年金は、課税されます。

ただ、老齢年金でも住民税が非課税となる場合があります。

たとえば、私の住む地域（萩市）の場合、控除対象配偶者などがいない方なら、合計所得金額が28万円以下の方が非課税となります（均等割）。

65歳以上のAさんの場合、年金収入から公的年金等控除120万円を引いた所得金額が28万円以下になれば非課税になるというわけです（逆にいえば老齢年金が148万円を超えると課税対象）。

ちなみに、これを非課税限度額といいますが、この非課税限度額は自治体により異なるので、注意が必要です。

話を聞くと、Aさんの年金の所得金額は、非課税限度額を若干超えているようでした。

Aさんには、「Bさんから話を聞くわけにもいかないので、あくまで推論ですが」と前置きをしたうえで、一般論として、遺族年金の非課税性と住民税の非課税限度額の説明をしました。

Aさんは「比べるものではないとはわかっていますが、私より年金額が多いと言っていたBさんが、さらに臨時福祉給付金までもらえるというのは、やっぱりどこかひっかかりますね」と複雑な表情をしておられました。

遺族年金が非課税であるのはそれなりの理由があることなので、ここでそれを批判するつもりはありません（課題のひとつだとは思っていますが）。

また、臨時福祉給付金は、収入の低い方にとって、本当にありがたい制度だと思っています。

ただ、臨時福祉給付金をもらえない人（とくに収入がギリギリ超えてしまってもらえない人）からすれば、「はいそうですか」と簡単に納得のできる話でもないんだろうなとも思っています。